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【審査内容】 １．セキュリティポリシーの確立及び監査制度の導入 ２．システムのセキュリティレベル ３．トラブル発生時の対応体制の確立 ４．利用者向け契約約款等の整備と公表 ５．ユーザ対応体制の整備 ６．利用者に対する周知・啓発等の取組み ７．個人情報保護に関する取組み |
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インターネット接続サービス事業者（以下「事業者」という。）の業界団体である社団法人日本インターネットプロバイダー協会,社団法人テレコムサービス協会及び社団法人電気通信事業者協会は、ブロードバンド環境下で安心してインターネットを利用して頂くため、インターネット接続サービス安全・安心マーク制度（以下「安全・安心マーク」という。）を設けています。 この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザ対策やセキュリティ対策などが、一定基準以上であるという目安を提供するものです。 |
昨今、インターネットのブロードバンド化、常時接続化が急速に進展しつつある中、セキュリティ対策や個人情報保護対策などがさらに重要なものとなっています。
また、事業者が提供するサービスも多様化してきており、こうした環境のもと、利用者が安心して利用できる目安を提供するため、「安全・安心マーク」を設けることとしました。
この「安全・安心マーク」を策定するため、総務省の助言をいただきつつ「インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会」（以下「協議会」という。）（会長：社団法人日本インターネットプロバイダー協会会長 渡辺武経、副会長：社団法人テレコムサービス協会会長 中尾哲雄）を、 平成１４年４月設置いたしました。
協議会は、この安全・安心マークの円滑かつ適正な運営を図るため、とりわけ「安全・安心マーク」使用許諾のための審査にあたり、安全・安心マーク審査委員会（審査委員長：堀部政男 一橋大学名誉教授）を協議会内に設置し、審査基準など諸規程を策定してきました。
今後、インターネットサービスを行う事業者からの申請に基づき、この審査基準に合格したものに対して、安全・安心マークを付与することとしています。
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■お知らせ |
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| ・ | 2-1-1 セキュリティ診断について 審査変更点（10.02.08） |
| ・ | 第一次審査 随時受付中！ 第２６回二次審査：２０１２年７月３日（火） （一次審査：２０１２年５月１５日（火）消印有効） |
 社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 |
 社団法人 テレコムサービス協会 |
 社団法人 電気通信事業者協会 |